固定資産税・都市計画税 計算ツール

土地と建物の評価額から、毎年かかる固定資産税と都市計画税を計算します。住宅が建っている土地の特例や、新築住宅の減額も反映します。

土地

万円単位。課税明細書の「価格」または「評価額」
㎡(マンションは敷地の持分)
アパートなら部屋数

建物

万円単位
㎡
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固定資産税のよくある質問

住宅用地の特例とは?

住宅が建っている土地は、1戸あたり200㎡までの部分(小規模住宅用地)は評価額の6分の1、それを超える部分(一般住宅用地)は3分の1に下げて固定資産税を計算します。都市計画税は、それぞれ3分の1・3分の2になります。

新築住宅の減額とは?

新築の住宅は、床面積120㎡までの部分の建物の固定資産税が、一戸建ては3年間、マンションなどは5年間、半分になります(長期優良住宅はさらに長い期間)。2026年度の改正で、この措置は2031年3月31日まで延長されました。

家を壊して更地にすると税金は上がる?

住宅用地の特例が使えなくなるため、土地の固定資産税は最大で6倍近くになることがあります(負担調整措置により、実際はそこまで上がらないこともあります)。空き家を解体するかどうかを決めるときは、この点も考えましょう。

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計算の根拠(公的機関などの情報)

最終更新日:2026年10月19日