土地と建物の評価額から、毎年かかる固定資産税と都市計画税を計算します。住宅が建っている土地の特例や、新築住宅の減額も反映します。
住宅が建っている土地は、1戸あたり200㎡までの部分(小規模住宅用地)は評価額の6分の1、それを超える部分(一般住宅用地)は3分の1に下げて固定資産税を計算します。都市計画税は、それぞれ3分の1・3分の2になります。
新築の住宅は、床面積120㎡までの部分の建物の固定資産税が、一戸建ては3年間、マンションなどは5年間、半分になります(長期優良住宅はさらに長い期間)。2026年度の改正で、この措置は2031年3月31日まで延長されました。
住宅用地の特例が使えなくなるため、土地の固定資産税は最大で6倍近くになることがあります(負担調整措置により、実際はそこまで上がらないこともあります)。空き家を解体するかどうかを決めるときは、この点も考えましょう。
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計算の根拠(公的機関などの情報)
最終更新日:2026年10月19日