退職後の住民税 計算ツール

退職後の住民税のしくみ

なぜ退職後も住民税を払う？

住民税は「前の年（1〜12月）の収入」をもとに計算され、その年の6月から翌年5月までの12回に分けて払います。会社員は給料から毎月引かれています（特別徴収）が、退職すると引けなくなるので、残りを自分で払う（普通徴収）か、最後の給料からまとめて引かれる（一括徴収）ことになります。

1〜4月に退職するとどうなる？

1月1日〜4月30日に退職すると、5月分までの残りの住民税は、原則として最後の給料や退職金からまとめて引かれます（一括徴収）。最後の給料の手取りが大きく減るので注意してください。

6〜12月に退職するとどうなる？

6月1日〜12月31日に退職すると、残りの住民税は、後日市区町村から届く納付書で自分で払うのが原則です（普通徴収）。会社に申し出れば、最後の給料からまとめて引いてもらうこともできます。すぐに再就職する場合は、新しい会社で引き続き給料から引いてもらえることもあります。

退職した翌年の住民税は？

退職した年に受け取った給料をもとに、翌年6月から翌々年5月までの住民税が決まります。年の途中で退職して収入が減っていれば、翌年度の住民税は少なくなります。再就職していない場合は、6月ごろに納付書が届き、年4回（6月・8月・10月・翌年1月）に分けて払うのが一般的です。