パート・アルバイトで働く人の年収ごとに、本人の手取りと扶養している家族の税金がどう変わるかを計算します。2026年から変わった新しい年収の壁(住民税119万円・扶養136万円・所得税178万円、106万円の壁の撤廃)に対応しています。
2026年分からは、給与所得控除の最低額が74万円、所得税の基礎控除が104万円(所得489万円以下の場合)になり、本人に所得税がかかり始めるのは年収178万円からになりました。扶養している家族の税金の控除(配偶者控除・扶養控除)が使えるのは、年収136万円までです。
手取りが大きく減るのは、社会保険の扶養から外れる130万円(19〜22歳は150万円、60歳以上は180万円)です。自分で国民健康保険・国民年金に入ると年間数十万円の負担が増え、年収160万円前後まで働かないと、世帯の手取りが130万円未満で働いたときより少なくなることがあります(保険料の額によって変わります)。
2026年4月から、社会保険の扶養の判定は、原則として労働契約(労働条件通知書など)に書かれた賃金で行われます。契約上の年収が130万円未満なら、思いがけない残業で一時的に超えても、扶養から外れないのが基本です。
2026年10月に「月額賃金8.8万円以上」という条件がなくなりました。従業員51人以上の会社では、週20時間以上働くと年収に関係なく社会保険に加入します。会社の社会保険に入ると保険料はかかりますが、将来の年金が増え、病気やけがで休んだときの手当ももらえます。
あわせて使いたい:時給別 月収・年収 早見表・年収・月収別 手取り早見表・ふるさと納税 かんたん計算
計算の根拠(公的機関などの情報)
最終更新日:2026年10月19日