生命保険料控除・地震保険料控除 計算(2026年)

1年間に払った保険料を入れると、年末調整の保険料控除申告書に書く控除額を自動で計算します。2026年(令和8年分)は、23歳未満の扶養親族がいる人の一般生命保険料控除の上限が6万円に上がっています。

金額は、保険会社から届く「控除証明書」の「申告額」(12月までの見込み額)を円単位で入れてください。同じ区分に複数の保険がある場合は合計します。「新」は2012年以降の契約、「旧」は2011年までの契約です(証明書に書いてあります)。

一般の生命保険料(死亡保険・終身保険など)

介護医療保険料(医療保険・がん保険など)

個人年金保険料

地震保険料

2006年までに契約した10年以上の火災保険など
万円単位
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生命保険料控除のよくある質問

控除額の上限は?

所得税は、一般・介護医療・個人年金の各区分で最大4万円、合計で最大12万円です。2026年分は、23歳未満の扶養親族がいる場合、一般生命保険料(新制度)の上限が6万円になりますが、3区分の合計の上限は12万円のままです。住民税は各区分で最大2.8万円、合計で最大7万円です。

新制度と旧制度の両方がある場合は?

同じ区分に新旧の両方がある場合は、「旧制度だけで計算した額」と「新旧それぞれの控除額の合計(上限4万円)」のうち、多い方を選べます。このツールは自動で多い方を選んでいます。

いくら税金が安くなる?

控除額にあなたの所得税率(5〜45%)と住民税率(10%)をかけた金額が、安くなる税金の目安です。たとえば所得税率10%で控除額12万円なら、所得税が約1.2万円、住民税が約7,000円(住民税の控除額7万円×10%)安くなります。

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計算の根拠(公的機関などの情報)

最終更新日:2026年10月19日