退職金の額と勤続年数から、退職所得控除・所得税・住民税を計算して、実際に受け取れる手取り額を表示します。
退職金は「退職所得」として、給料とは別に所得税（復興特別所得税を含む）と住民税がかかります。ただし長年の勤務へのご褒美という性格から、大きな控除（退職所得控除）があり、さらに控除後の金額の半分だけに税金がかかるので、給料より税金がかなり軽くなっています。
勤続20年以下は「40万円×勤続年数」（最低80万円）、20年を超えると「800万円＋70万円×（勤続年数−20年）」です。勤続年数の1年未満の端数は1年に切り上げます。
退職時に会社へ「退職所得の受給に関する申告書」を出していれば、正しい税額が差し引かれるので、原則として確定申告は不要です。出していないと一律20.42%が差し引かれるため、確定申告で払いすぎた分を取り戻すことになります。
勤続5年以下の場合、役員は「半分にする」ルールが使えません。役員以外でも、控除後の金額が300万円を超える部分は半分になりません。