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ワンストップ特例 判定ツール
ふるさと納税の控除を受けるには、ワンストップ特例（申請書を送るだけ）か確定申告のどちらかが必要です。質問に答えると、あなたがどちらを使えばいいか、期限とあわせて判定します。
① 会社員など、年末調整を受けている給与所得者ですか？
② 2026年の給与収入は2,000万円を超えますか？
③ 2026年分で、次のどれかのために確定申告をしますか？
④ 2026年に寄付する（した）自治体の数は？
同じ自治体に何回寄付しても1つと数えます
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- au PAY ふるさと納税
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上限額を超えた寄付は自己負担になります。寄付の前に、このサイトで上限額を確認しておきましょう。
ワンストップ特例のよくある質問
ワンストップ特例とは？
確定申告をしなくても、寄付した自治体に申請書を送るだけで、ふるさと納税の控除が受けられる制度です。控除はすべて翌年度の住民税から差し引かれます（控除される合計額は確定申告と同じです）。
申請の期限は？
寄付した翌年の1月10日（必着）までに、寄付したそれぞれの自治体に申請書を送ります。自治体によってはオンラインで申請できます。
ワンストップ特例を申請したあとに確定申告することになったら？
確定申告をすると、ワンストップ特例の申請は無効になります。その場合は、ワンストップ特例で申請した分も含めて、すべての寄付を確定申告に書く必要があります。
引っ越しや結婚で住所・名前が変わったら？
申請後、翌年1月10日までに住所や名前が変わった場合は、寄付した自治体に「申告事項変更届出書」を出します。