副業の確定申告 必要？判定ツール（2026年分）

副業の確定申告のよくある質問

「20万円ルール」とは？

年末調整を受けている会社員は、給与以外の所得（副業の売上から経費を引いた金額など）が年20万円以下なら、所得税の確定申告をしなくてよいというルールです。売上が20万円を超えていても、経費を引いた所得が20万円以下なら対象になります。

20万円以下なら何もしなくていい？

いいえ。20万円ルールは所得税だけのルールで、住民税には20万円ルールがありません。副業の所得が少しでもあれば、住んでいる市区町村に住民税の申告が必要です。申告しないと、あとから住民税の追加の請求が来ることがあります。

副業を会社に知られたくない場合は？

副業の分の住民税が会社の給与から引かれると、住民税の額から副業に気づかれることがあります。確定申告書（または住民税の申告書）で、給与以外の所得の住民税を「自分で納付（普通徴収）」にすると、副業の分の住民税を自分で払えます。ただし、市区町村によっては対応していないこともあります。

確定申告の期限は？

2026年分の確定申告は、2027年2月16日（火）〜3月15日（月）です。税金が戻ってくる還付申告だけなら、2027年1月1日から提出できます。