iDeCo 節税額 計算(2026年12月改正対応)

iDeCoの掛金は全額が所得から差し引かれ、所得税と住民税が安くなります。働き方と年収から、掛金の上限(2026年12月の改正後)と節税額を計算します。

万円単位
円単位。空欄や上限より多い場合は、上限の額で計算します
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iDeCoのよくある質問

2026年12月に何が変わる?

会社員・公務員の掛金の上限は、企業年金の掛金と合わせて月6.2万円になります(企業年金がない会社員は月2.3万円から6.2万円へ)。自営業・フリーランスは月6.8万円から7.5万円(国民年金基金・付加保険料と合計)に上がります。専業主婦・主夫は月2.3万円のままです。2026年12月分の掛金(2027年1月の引き落とし)から新しい上限が使えます。また、条件を満たせば70歳まで加入できるようになります。

iDeCoのデメリットは?

原則として60歳まで引き出せません。また、口座を持っているだけで手数料がかかり(掛金を出している間は月171円〜、加入時に2,829円)、受け取るときには退職金や年金と同じように税金の対象になります(控除があるため、税金がかからないことも多いです)。

NISAとどちらを優先する?

iDeCoは掛金が全額所得控除になるのが大きな利点ですが、60歳まで引き出せません。いつでも引き出せるNISAと、老後専用で節税効果のあるiDeCoを、目的に合わせて組み合わせるのが一般的です。

あわせて使いたい:年収・月収別 手取り早見表・退職金の税金・手取り 早見表・住宅ローン かんたん計算

計算の根拠(公的機関などの情報)

最終更新日:2026年10月19日