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ふるさと納税 上限額 計算（副業・個人事業主・年金）
副業がある会社員、個人事業主・フリーランス、年金を受け取っている人向けの上限額シミュレーションです。収入の種類ごとに入力して、自己負担2,000円で寄付できる上限額を計算します。
収入・所得（2026年1〜12月）
万円単位。会社員・パートの給料（ボーナス込み）
万円単位。売上 − 経費 − 青色申告特別控除
万円単位。副業の収入 − 経費
万円単位。老齢年金・企業年金など
控除
円単位。国民健康保険・国民年金・介護保険などの合計。給与だけの人は空欄でも目安を計算します
円単位
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- au PAY ふるさと納税
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上限額を超えた寄付は自己負担になります。寄付の前に、このサイトで上限額を確認しておきましょう。
よくある質問
個人事業主の「所得」とは？
売上から必要経費を引き、さらに青色申告特別控除（最大65万円）を引いた金額です。確定申告書の「事業所得」の欄の金額にあたります。去年の確定申告書を参考に、今年の見込みを入れてください。
副業があると上限額は増える？
副業の所得が増えると住民税も増えるため、上限額も増えます。ただし副業の所得が20万円を超えると確定申告が必要になり、ワンストップ特例は使えなくなります。
年金暮らしでもふるさと納税はできる？
住民税（所得割）がかかっている人ならできます。65歳以上で年金収入だけの場合、収入が少ないと住民税がかからず、ふるさと納税をしても控除が受けられないので注意しましょう。
社会保険料はどこでわかる？
個人事業主は、国民健康保険料と国民年金保険料の1年分の合計です。確定申告書の「社会保険料控除」の欄や、市区町村から届く納付通知書で確認できます。