退職金300万円を受け取ったときの所得税・住民税と手取りを、勤続年数ごとに計算しました。
退職金には「退職所得控除」があり、勤続年数が長いほど税金が少なくなります。退職金300万円の場合、勤続8年以上なら控除の範囲に収まり、税金はかかりません。 控除を超えた部分も、その半分にだけ税金がかかるため、ほかの収入より税金がかなり軽くなっています。
| 勤続年数 | 退職所得控除 | 税金の合計 | 手取り |
|---|---|---|---|
| 3年 | 120万円 | 13.6万円 | 286.4万円 |
| 5年 | 200万円 | 7.6万円 | 292.4万円 |
| 10年 | 400万円 | 0円 | 300万円 |
| 15年 | 600万円 | 0円 | 300万円 |
| 20年 | 800万円 | 0円 | 300万円 |
| 22年 | 940万円 | 0円 | 300万円 |
| 25年 | 1,150万円 | 0円 | 300万円 |
| 30年 | 1,500万円 | 0円 | 300万円 |
| 35年 | 1,850万円 | 0円 | 300万円 |
| 38年 | 2,060万円 | 0円 | 300万円 |
| 40年 | 2,200万円 | 0円 | 300万円 |
| 42年 | 2,340万円 | 0円 | 300万円 |
勤続年数の1年未満の端数は切り上げます（例：20年3か月 → 21年）。勤続5年以下で、控除を超えた額が300万円を超える部分は、2分の1にならずに税金がかかります。
| 退職所得控除（勤続20年以下） | 40万円 × 勤続年数（最低80万円） |
| 退職所得控除（勤続20年超） | 800万円 ＋ 70万円 ×（勤続年数 − 20年） |
| 税金がかかる金額 | （退職金 − 退職所得控除）× 1/2 |
| 勤続38年の場合 | 控除2,060万円・課税0円 所得税0円・住民税0円 |
会社に「退職所得の受給に関する申告書」を出していないと、所得税として一律20.42%（61.3万円）が引かれます。その場合は確定申告で差額が戻ってきます。
勤続8年以上なら税金はかかりません。それより短い場合は、勤続20年で0円、勤続10年で0円が目安です。
会社に「退職所得の受給に関する申告書」を出していれば、税金は退職金から差し引かれて手続きが終わるため、原則として確定申告は不要です。
退職金には健康保険料・厚生年金保険料はかかりません。また、退職した翌年の国民健康保険料の計算にも、退職金（退職所得）は含まれないのが一般的です。