退職金の税金 早見表 › 5,000万円

退職金5,000万円の税金と手取りはいくら?

退職金5,000万円を受け取ったときの所得税・住民税と手取りを、勤続年数ごとに計算しました。

手取り(勤続38年)
4,514.5万円
税金(勤続38年)
485.5万円
税金がかからない勤続年数
なし

退職金には「退職所得控除」があり、勤続年数が長いほど税金が少なくなります。退職金5,000万円は、勤続年数が長くても退職所得控除を超えるため、税金がかかります。 控除を超えた部分も、その半分にだけ税金がかかるため、ほかの収入より税金がかなり軽くなっています。

広告スペース

勤続年数別の税金と手取り(退職金5,000万円)

勤続年数退職所得控除税金の合計手取り
3年120万円2,156.5万円2,843.5万円
5年200万円2,111.8万円2,888.2万円
10年400万円883.8万円4,116.2万円
15年600万円833万円4,167万円
20年800万円782.2万円4,217.8万円
22年940万円746.6万円4,253.4万円
25年1,150万円693.2万円4,306.8万円
30年1,500万円607.8万円4,392.2万円
35年1,850万円531.3万円4,468.7万円
38年2,060万円485.5万円4,514.5万円
40年2,200万円454.9万円4,545.1万円
42年2,340万円424.3万円4,575.7万円

勤続年数の1年未満の端数は切り上げます(例:20年3か月 → 21年)。勤続5年以下で、控除を超えた額が300万円を超える部分は、2分の1にならずに税金がかかります。

退職金の税金の計算方法

退職所得控除(勤続20年以下)40万円 × 勤続年数(最低80万円)
退職所得控除(勤続20年超)800万円 + 70万円 ×(勤続年数 − 20年)
税金がかかる金額(退職金 − 退職所得控除)× 1/2
勤続38年の場合控除2,060万円・課税1,470万円
所得税3,384,615円・住民税1,470,000円

会社に「退職所得の受給に関する申告書」を出していないと、所得税として一律20.42%(1,021万円)が引かれます。その場合は確定申告で差額が戻ってきます。

広告スペース

退職金の額による違い(勤続38年)

退職金税金手取り
3,500万円176.1万円3,323.9万円
4,000万円267万円3,733万円
5,000万円485.5万円4,514.5万円

退職金5,000万円のよくある質問

退職金5,000万円に税金はかかる?

勤続年数にかかわらず税金がかかります。勤続20年で782.2万円、勤続10年で883.8万円が目安です。

退職金に確定申告は必要?

会社に「退職所得の受給に関する申告書」を出していれば、税金は退職金から差し引かれて手続きが終わるため、原則として確定申告は不要です。

退職金は社会保険料がかかる?

退職金には健康保険料・厚生年金保険料はかかりません。また、退職した翌年の国民健康保険料の計算にも、退職金(退職所得)は含まれないのが一般的です。

関連するツール

ほかの退職金の額

あわせて使いたい:退職・転職 お役立ちツール・失業保険 給料別 早見表・新NISA・iDeCo かんたん計算

計算の根拠(公的機関などの情報)

最終更新日:2026年10月19日