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年収200万円(額面)の会社員の手取りと、引かれる税金・社会保険料の内訳を、2026年の税制で計算しました。家族構成による違いや、ふるさと納税・iDeCo・住宅ローンの目安もまとめています。
年収200万円の会社員(独身・39歳以下)の場合、額面から社会保険料29.4万円、所得税0円、住民税5.6万円が引かれ、手取りは約165万円になります。額面に対する手取りの割合は82.5%です。
給与所得控除と基礎控除(2026年分は最大104万円)を引くと課税所得が0円になるため、所得税はかかりません。住民税はかかります。
| 39歳以下 | 40〜64歳 | |
|---|---|---|
| 健康保険料 | 100,000円 | 100,000円 |
| 介護保険料 | 0円 | 16,000円 |
| 厚生年金保険料 | 183,000円 | 183,000円 |
| 雇用保険料 | 11,000円 | 11,000円 |
| 社会保険料の合計 | 294,000円 | 310,000円 |
| 所得税(復興特別所得税を含む) | 0円 | 0円 |
| 住民税 | 56,100円 | 54,500円 |
| 手取り(年額) | 1,649,900円 | 1,635,500円 |
| 手取り(月額) | 137,492円 | 136,292円 |
40歳になると介護保険料が加わるため、手取りは年14,400円少なくなります。
| ボーナスなし(年収を12等分) | 月 約13.7万円 |
| ボーナスが年4か月分(月給は年収の16分の1) | 月 約10.3万円 ボーナスの手取り 年 約41.2万円 |
毎月の給与から引かれる所得税は概算(源泉徴収)のため、月ごとの手取りは年末調整で少し変わります。→ 月収17万円の手取り
| 家族 | 所得税 | 住民税 | 手取り |
|---|---|---|---|
| 独身 | 0円 | 56,100円 | 165万円 |
| 夫婦(配偶者は収入なし) | 0円 | 20,600円 | 168.5万円 |
| 夫婦+子ども1人(中学生以下) | 0円 | 0円 | 170.6万円 |
| 夫婦+子ども2人(高校生・大学生) | 0円 | 0円 | 170.6万円 |
配偶者控除によって、独身より手取りが年35,500円多くなります。中学生以下の子どもに扶養控除はありませんが、住民税が非課税になる基準に入るため、手取りが年20,600円多くなります。
社会保険料は家族の人数では変わりません(扶養している家族の健康保険料はかかりません)。
| 家族 | 上限額の目安 |
|---|---|
| 独身 | 13,355円 |
| 夫婦(配偶者は収入なし) | 5,466円 |
| 夫婦+子ども1人(中学生以下) | 0円(住民税の所得割なし) |
| 夫婦+子ども2人(高校生・大学生) | 0円(住民税の所得割なし) |
住宅ローン控除・医療費控除・iDeCoなどがある場合は、上限が下がることがあります。ふるさと納税 上限額 計算で、自分の条件で確かめられます。
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ふるさと納税の寄付先をさがす
上限額を超えた寄付は自己負担になります。寄付の前に、このサイトで上限額を確認しておきましょう。
| 掛金 | 年間の掛金 | 安くなる税金 |
|---|---|---|
| 月1万円 | 120,000円 | 12,000円 |
| 月2万円 | 240,000円 | 24,000円 |
| 月6.2万円(会社員の上限) | 744,000円 | 51,100円 |
独身・39歳以下の場合です。会社員の掛金の上限は、2026年12月から企業年金と合わせて月6.2万円になります(企業年金がある人は、その掛金を引いた額)。くわしくはiDeCo 節税額 計算。
| 住宅ローンの借入額(審査の目安) 返済負担率30%・審査金利3%・35年 | 1,299.2万円 |
| 住宅ローンの借入額(無理なく返せる目安) 返済を手取りの25%以内・金利0.9%・35年 | 1,238万円 |
| 家賃(入居審査の目安) 年収の36分の1(月収の3分の1) | 55,556円 |
| 家賃(無理のない目安) 手取りの月額の25% | 34,373円 |
年収が50万円上がると、手取りは約38万円増えます(増えた分の75.9%)。転職で年収が変わる場合は → 転職後の手取り比較
ボーナスがない場合、月の手取りは約13.7万円です(独身・39歳以下)。ボーナスが年4か月分ある場合は、毎月の手取りが約10.3万円、ボーナスの手取りが年に約41.2万円になります。
所得税が約0円、住民税が約5.6万円で、合わせて約5.6万円です。社会保険料(約29.4万円)を合わせると、額面の17.5%が引かれます。
住民税は前の年の収入をもとに計算され、翌年の6月から翌々年の5月まで給与から引かれます。新卒1年目は住民税がかからないため、手取りが多くなります。
あわせて使いたい:ふるさと納税 かんたん計算・年収の壁・年末調整 かんたん計算・住宅ローン 返済額 早見表
計算の根拠(公的機関などの情報)
最終更新日:2026年10月19日